平成30年(2018年)問47/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。

2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。

4.複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。

1・・・誤り

二重価格の表示は、原則、禁止されています。
しかし、例外として、①「過去の販売価格の公表時期」及び「値下げの時期」を明示して、②過去の価格が、「値下げの3か月以上前に公表された価格」であって、かつ、「値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた」場合等、一定要件を満たす場合、二重価格をしてもよいです。

本肢は、例外に当たるため、価格Aと価格Bの両方を表示しても違反にはなりません!

本肢は「価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない」が誤りです。

個別指導では、具体例を出して解説します!


2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

2・・・正しい

まず、本肢は、「売地」と書いてあるので、「土地の売買のための表示(広告)」に関する問題であることは理解しましょう!

建物の売買の表示(広告)ではありません。

そして、土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示しなければならないので、本肢は正しいです。

住宅として使用が可能であってもなくても、古家があることの表示は必要です。


3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。

3・・・誤り

本肢は「敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した」と記述されており、これは、「現況に反する表示」に当たります。

したがって、不当表示に問われます。

土地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはいけません。


4.複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。

4・・・誤り

本肢はどのような状況かというと
1枚のチラシに、物件A、物件B、物件Cといった感じで、複数の売買物件等が載っているものがあります。
そして、
物件Aについては、売主として販売し
物件BとCについては、売買の媒介である場合

物件Aについては「売主」
物件Bについては「媒介」
物件Cについては「媒介」
と分かるように表示しなければならない

ということです。
したがって、本肢のように「どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない」は誤りです。

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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