平成30年(2018年)問44/宅建過去問

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

2.保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

3.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。

4.Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

1・・・誤り

保証協会の社員(宅建業者)が社員の地位を失った場合(廃業など)、
保証協会」が、弁済業務保証金の還付請求権者に対して、一定期間内( 6ヶ月以上の期間)に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならないです。

本肢は、「宅建業者が」弁済業務保証金の取り戻しの公告をおこなっているので誤りです。


2.保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

2・・・正しい

保証協会の業務の一つに、宅建業者の相手方等からの社員の取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情の解決があります。

そして、保証協会は、苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができるとなっています。

したがって、本肢は正しいとなります。

苦情解決業務は、保証協会が必ず行わなければならない必須業務なので、しっかり覚えておきましょう!


3.Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。

3・・・誤り

まず、宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、そのご宅建業を続けるためには、地位を失った日から1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。

▼では、営業保証金をいくら供託しないといけないのか?
それを考えるために、宅建業者Aが事務所をいくつ持っているかを考えます。

問題文から分かることは「分担金150万円」を納付しているということです。
弁済業務保証金分担金は、本店60万円、支店1か所あたり30万円必要です。
したがって、宅建業者Aは、150万円-60万円(本店分)=90万円
90万円が支店の分担金なので、
90万円÷30万円=3 →支店は3つある。

つまり、宅建業者Aは、本店と3つの支店があるとわかります。

次に、営業保証金は、本店1,000万円、支店1か所あたり500万円必要なので
宅建業者Aは、1,000万円+(500万円×3)=2,500万円の営業保証金を供託する必要があります。

したがって、本肢は誤りです。


4.Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

4・・・誤り

社員支店を廃止したときには、公告は不要です。したがって、保証協会は直ちに弁済業務保証金を取り戻せます

本問は他のポイントも頭に入れていただきたいので、「個別指導プログラム」ではその点も解説しています。

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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