平成30年(2018年)問41/宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

1.A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

2.B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。

3.C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

4.D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるか。
1.A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

1・・・含まれない(免許不要)

A社は、「自ら貸主」として、自己所有の土地付き建物(戸建て住宅)を不特定多数の者に「貸して」います。

そのため、宅建業の免許は不要です。

免許が必要か否かの考え方については省略しましたが、この考え方を使えば、免許の要否の問題はすべて解けます!

なので、個別指導ではその考え方を解説します!


次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるか。
2.B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。

2・・・含まれない(免許不要)

B社が行った、「出店の募集」「募集広告を自社のホームページに掲載」「物権案内」「賃貸借契約締結」は「取引」には該当しません。
(B社は「自ら貸主」です。)

したがって、B社は、宅建業の免許は不要です。

これは、理解している方であれば、得点できる問題です!

何を理解すべきかは個別指導で解説します!


次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるか。
3.C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

3・・・含まれる(免許必要)

C社は「マンションの賃貸借契約の代理」を「不特定多数の貸主」から頼まれています。

つまり、C社は宅地建物取引業を行うわけなので、宅建業の免許が必要です。

ちなみに、C社が行っている「マンション管理」「入居者からの苦情・要望の受付」「入居者が退去した後の清掃」は「取引」に該当しません。

この問題も、きちんとした考え方は省略していますが、きちんとした考え方を持てば、応用問題も解けるようになります!

なので、この点は個別指導で解説します!

単にこの問題を正解するだけでは実力は上がりません!

「きちんとした考え方」を頭に入れて、それを「使えるようにする」ことで実力が上がり、本試験で応用問題やヒッカケ問題が出ても得点できるようになるわけです!


次の記述は、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるか。
4.D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

4・・・含まれない(免許不要)

D社が行った、「建築請負」を行うことは「取引」に該当しません

そのため、D社は宅地建物取引業の免許は不要です!

この問題も、きちんとした考え方は省略していますが、きちんとした考え方を持てば、応用問題も解けるようになります!

なので、この点は個別指導で解説します!

単にこの問題を正解するだけでは実力は上がりません!

「きちんとした考え方」を頭に入れて、それを「使えるようにする」ことで実力が上がり、本試験で応用問題やヒッカケ問題が出ても得点できるようになるわけです!

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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