平成30年（2018年）問36／宅建過去問

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者Ａが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Ａの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。

２．甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ｂは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

３．宅地建物取引業を営もうとする個人Ｃが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ｃは免許を受けることができない。

４．いずれも宅地建物取引士ではないＤとＥが宅地建物取引業者Ｆ社の取締役に就任した。Ｄが常勤、Ｅが非常勤である場合、Ｆ社はＤについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。

【答え：３】

１・・・誤り

免許の更新期間内に更新申請をすれば、免許の有効期間満了日までに更新処分がされなかったとしても、引き続き宅建業を営むことができます。

きちんと申請しているのであれば、宅建業者に問題はなく、手続きが遅い行政が悪いということです。

この点については、本試験で点数を取るためにも関連知識も一緒に勉強していただきたい部分です。

なので、個別指導で関連知識も一緒に解説します！

２・・・誤り

甲県知事の免許を受けたからと言って、取引できる場所が甲県のみと制限されるわけではありません。
甲県知事免許で全国どこでも取引（宅建業）を行うことができます。

本肢のように、大臣免許が必要なわけではありません。

では、免許換えが必要な場合とはどんな場合か？
個別指導では、そこまで解説していきます！

３・・・正しい

本肢では、個人Ｃが懲役刑に処せられています。
したがって、Ｃ自身、刑の執行を終えてから５年を経過するまでは免許を受けることができません。

基本問題ですね。

４・・・誤り

役員の「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要です。

これは、常勤であろうが、非常勤であろうが関係ないので、常勤Ｄが取締役（役員）に就任する場合も、非常勤Ｅが取締役に就任する場合も変更の届出が必要です！

したがって、本肢は誤りです。

個別指導では注意点や変更の届出のポイント集もお伝えします！

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問