平成30年(2018年)問33/宅建過去問

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

2.Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

3.Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。

4.AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

1・・・誤り

結論からいえば、「Bが建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、媒介契約書にその事項を記載する必要はない」というのが誤りです。

あっせんをしないのであれば、「あっせんしない旨」を媒介契約書に記載する必要があります。

※本肢の「同項の規定に基づき交付すべき書面」=「媒介契約書」

細かい解説は個別指導で行います!


2.Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

2・・・誤り

専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から7日以内(休日を含まない)」です。

一方

専属専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から5日以内(休日を含まない)」です。

したがって、本肢は「7日」となっているので誤りです。

「休日を含める・含めない」といった応用問題にも対応していただきたいので個別指導ではそのあたりも具体例を出して解説します!


3.Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。

3・・・誤り

宅建業者、原則、報酬(国土交通大臣の定める上限額以内)しか依頼者に請求することはできません。
ただし、例外的に、下記2つは請求できます。

  1. 依頼者からの依頼に基づく広告費用
  2. 依頼者の特別の依頼に基づく費用

本肢の「取引事例の調査費用」については、2の通り、依頼者が特別に依頼した場合は、宅建業者Aは費用を請求できますが
依頼をしていない場合は、請求できません。

本肢では、「Bの承諾を得ていない」となっているの

、調査費用をBに請求することはできません。

したがって、誤りです。

 


4.AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。

4・・・正しい

まず、媒介契約書34条書面には「媒介契約の種類」を記載しなければなりません

「専任媒介契約」なのか「専属専任媒介契約」なのか「一般媒介契約」なのかを記載するわけです。

そして、本肢は「依頼者Bは、宅建業者Aと専任媒介契約」を締結しています。

つまり、もし、依頼者Bが、「A以外の宅建業者」の媒介や代理によって契約成立させると、媒介契約違反となるわけです。

その場合(違反した場合)の措置(損害賠償金があるのか等)は媒介契約書に記載しなければならないので、本問は正しいです。

関連ポイントの解説は個別指導で解説します!

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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