宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．土地付中古住宅（代金500万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが売主Ｂから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ５万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＢに対し説明した上で、ＡがＢから受け取ることができる報酬の上限額は286,000円である。

２．土地付中古住宅（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが買主Ｃから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ４万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＣに対し説明した上で、ＡがＣから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。

３．土地（代金350万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａが売主Ｄから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ２万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＤに対し説明した上で、ＡがＤから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。

４．中古住宅（１か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借について、Ａが貸主Ｅから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ３万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＥに対し説明した上で、ＡがＥから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。

【答え：３】

１・・・誤り

400万円超の物件に関しては「3％＋6万円」で報酬額の上限を計算します。

したがって、Ａが売主Ｂから受領できる報酬額の上限は

500万円×3％＋6万円＝21万円

これに消費税（×1.1）を行うと23万1000円となります。

したがって、Aが売主Bから受領できる報酬の上限は「23万1000円」です。

よって、本問は誤りです。

「現地調査等の費用」の記述については、個別指導で解説します！

２・・・誤り

買主Ｃからは通常の報酬額の上限が適用されます。

したがって、Ａが買主Ｃから受領できる報酬額の上限は

300万円×4％＋2万円＝14万円

これに消費税（×1.1）を行うと15万4000円となります。

したがって、Aが買主Ｃから受領できる報酬の上限は「15万4000円」です。

よって、本肢は誤りです。

「現地調査等の費用」の記述については、個別指導で解説します！

３・・・正しい

本肢は「400万円以下の売買物件の報酬の特例」が適用できます。

そのため、「売主Ｄ」から受領できる報酬の上限額は「現地調査等に要する費用」を含めて18万円となる（消費税をいれると19万8000円が上限）となり、正しいです。

買主からはこの金額を受領することはできないので注意しましょう！

そして、本問は、考え方が重要です！なのでその考え方については個別指導で解説します！

４・・・誤り

本肢は居住用建物の「貸借」なので、「400万円以下の売買物件の報酬の特例」は適用できません。

そのため、居住用建物の「貸借」の報酬計算を行っていきます。

居住用建物なので、原則、借賃（賃料）の半分である7万5000円に消費税を加えた8万2500円が報酬額の上限となり
もし、貸主Ａから承諾を得ているのであれば、賃料の１か月分である15万円（消費税を加えた16万5000円）が報酬額の上限となります。

したがって、本肢は誤りです。

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問