平成30年（2018年）問28／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア．宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第１項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。

イ．宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。

ウ．営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。

エ．宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。

【答え：１】

ア・・・誤り

本問は、「契約締結時期の制限」に関する問題です。

また、「都市計画法第29条第１項の許可」とは、「開発許可」を指します。

「売買契約締結時期の制限」とは、「都市計画法の開発許可」や「宅地造成等規制法の宅地造成の許可」、「建築確認」等の処分があった後でなければ売買契約（売買予約・停止条件付契約も含む）の締結もできません。

したがって、「開発許可の申請中であっても、売買契約を締結できる」という記述は誤りです。

イ・・・誤り

宅建業者間の取引（売買契約）でも37条書面の交付義務は省略されません。

したがって、買主業者は売主業者に37条書面の交付義務を負うため、本肢は誤りとなります。

本肢は基本事項ですが、意外と解けない方が多いです。その理由は、きちんとルールを理解していないからです。

この点については個別指導で解説しますので、しっかり理解しましょう！

そうすれば応用問題も解けるようになり、本試験でも合格点が取れるようになります！

ウ・・・誤り

宅建業者は、万一、宅建業の取引によって損害を受けても、還付請求をすることができません。
（＝還付請求者になれない）

そのため、当事者である宅建業者に対しては、供託所等の説明をする必要はありません。したがって、本肢は誤りです！

この問題については関連ポイントがたくさんあるので、個別指導ではまとめて解説します！

効率的につなげて勉強していくことで忘れにくくなります！

何でも個別で覚えるのではなく、関連ポイントはつなげて覚えていきましょう！

エ・・・正しい

媒介契約締結後、購入の申し込みがあった場合、媒介業者は、その旨を依頼者（売主）に報告しないといけません。

そして、この報告義務は、宅建業者間でも省略できません。

したがって、依頼者（売主）が宅建業者であったとしても、依頼された媒介業者は、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければなりません。

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問