次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第１項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。
イ．宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。
ウ．営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。
エ．宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
【答え：１】
ア・・・誤り
本問は、「契約締結時期の制限」に関する問題です。
また、「都市計画法第29条第１項の許可」とは、「開発許可」を指します。
「売買契約締結時期の制限」 とは、「都市計画法の開発許可」や「宅地造成等規制法の宅地造成の許可」、「建築確認」等の処分があった後でなければ売買契約（売買予約・停止条件付契約も含む）の締結もできません。
したがって、「開発許可の申請中であっても、売買契約を締結できる」という記述は誤りです。
イ・・・誤り
宅建業者間の取引（売買契約）でも37条書面の交付義務は省略されません。
したがって、買主業者は売主業者に37条書面の交付義務を負うため、本肢は誤りとなります。
本肢は基本事項ですが、意外と解けない方が多いです。その理由は、きちんとルールを理解していないからです。
この点については個別指導で解説しますので、しっかり理解しましょう！
そうすれば応用問題も解けるようになり、本試験でも合格点が取れるようになります！
ウ・・・誤り
宅建業者は、万一、宅建業の取引によって損害を受けても、還付請求をすることができません。
（＝還付請求者になれない）
そのため、当事者である宅建業者に対しては、供託所等の説明をする必要はありません。したがって、本肢は誤りです！
この問題については関連ポイントがたくさんあるので、個別指導ではまとめて解説します！
効率的につなげて勉強していくことで忘れにくくなります！
何でも個別で覚えるのではなく、関連ポイントはつなげて覚えていきましょう！
エ・・・正しい
媒介契約締結後、購入の申し込みがあった場合、媒介業者は、その旨を依頼者（売主）に報告しないといけません。
そして、この報告義務は、宅建業者間でも省略できません。
したがって、依頼者（売主）が宅建業者であったとしても、依頼された媒介業者は、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければなりません。
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 意思表示 |
| 問２ | 代理 |
| 問３ | 停止条件 |
| 問４ | 時効 |
| 問５ | 事務管理 |
| 問６ | 法定地上権 |
| 問７ | 債権譲渡 |
| 問８ | 賃貸借（判決文） |
| 問９ | 相殺 |
| 問１０ | 相続 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 国土利用計画法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 建築基準法 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | 農地法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 不動産取得税 |
| 問２５ | 不動産鑑定評価基準 |
| 問２６ | 広告 |
| 問２７ | 建物状況調査 |
| 問２８ | 業務上の規制 |
| 問２９ | ８種制限 |
| 問３０ | 報酬 |
| 問３１ | 報酬計算（空き家等の特例） |
| 問３２ | 監督処分 |
| 問３３ | 媒介契約 |
| 問３４ | ３７条書面 |
| 問３５ | ３５条書面 |
| 問３６ | 免許 |
| 問３７ | クーリングオフ |
| 問３８ | 手付金等の保全措置 |
| 問３９ | ３５条書面 |
| 問４０ | 業務の規制 |
| 問４１ | 免許の要否 |
| 問４２ | 宅建士 |
| 問４３ | 営業保証金 |
| 問４４ | 保証協会 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
