平成30年(2018年)問27/宅建過去問

宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。

1.Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。

2.A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。

3.CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。

4.A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。

1・・・誤り

平成30年問27-1:宅建過去問解説

中古住宅の場合、媒介契約書34条書面)に「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」を記載しなければなりません。

そして、 「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」は媒介契約締結の際にお互いで確認し、「AB間」で媒介契約を締結します。

本肢は、2つ誤りがあります。

【1つ目の誤り】
「売買契約成立までの間に」が誤り。正しくは「媒介契約締結時」です。

【2つ目の誤り】
「Dに対し」が誤り。正しくは「Bに対し」です。

細かい解説(理解していただきたいポイント)については、個別指導で解説します!


2.A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。

2・・・誤り

中古住宅の場合、下記内容を重要事項として説明しなければなりません。

  1. 建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要
  2. 設計図書、点検記録、その他建物の建築および維持保全の状況に関する一定の書類の保存の状況

本肢は「書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明」となっている点が誤りです。

保存状況については、説明が必要ですが、「それぞれの書類に記載されている内容」については説明不要です。

1と2の違いなど細かい解説については、個別指導で解説します!


3.CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。

3・・・誤り

重要事項説明として説明すべき建物状況調査の内容は、調査を実施して1年未満のものです。

本肢は、「2年前に建物状況調査を受けていた」わけなので、この内容は説明しなくても違反にはなりません。

 


4.A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。

4・・・正しい

中古住宅の場合、「構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を37条書面に記載しなければなりません。

また、37条書面の交付について、宅建業者に対しても省略できないので本肢は正しいです。

37条書面の建物住宅調査(インスペクション)に関する関連ポイントは個別指導で解説します!

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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