平成30年(2018年)問19/宅建過去問

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

2.一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

3.都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。

4.容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

1・・・正しい

田園住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。
したがって、本問は正しいです。

本問は都市計画法との絡みもあるので、「個別指導」ではその点も解説しています!


2.一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

2・・・誤り

建築物の敷地が2つの用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限が適用されます。

本問の場合、建築物の敷地の過半が「第一種中高層住居専用地域」にあるため、「第一種中高層住居専用地域」の用途制限が適用されます。

大学については、「第一種中高層住居専用地域」でも建築できるので、本肢は誤りです。

本問は、どういうことを言っているの?

また、注意点等色々ポイントがあるので、「個別指導」では複数のポイントを併せて解説しています!


3.都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。

3・・・正しい

建築基準法が施行された際に「現に存在する道路」「幅員4m未満」のものは、「特定行政庁が指定」すれば、建築基準法上の道路とみなされます。

したがって、本肢は正しいです。
建築基準法上の道路については頭に入れておいた方がよいでしょう!

個別指導」ではこの点はまとめてあります!


4.容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。

4・・・正しい

壁面線の指定のあった場合、前面道路容積率を計算するとき、道路の幅員は「壁面線」を「道路との境界線」として計算できます

下図でいうと、道路の幅員が4mから6mに広がっていることになるので、容積率が緩和されるということです。

細かい解説については個別指導で解説します!

平成30年問19-4:宅建過去問解説

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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