平成30年(2018年)問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

2.風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3.市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

4.準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

1・・・正しい

田園住居地域内の農地の区域内において、
土地の形質の変更」「建築物の建築・工作物の建設」「土石その他の政令で定める物件の堆積」を行おうとする者は、
市町村長の許可を受けなければなりません。

したがって、本肢は正しいです!


2.風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

2・・・正しい

風致地区内については、都市の風致を維持するために、「条例」で、必要な規制をすることができます。

例えば、問題文にある通り、「建築物の建築」「宅地の造成」「木竹の伐採」等の行為について、一定の規制をかける感じです。

細かい具体例があると理解しやすいので、この点については個別指導でお伝えします!


3.市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

3・・・正しい

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めます
言い換えると、必ず用途地域を定めなければならないということです。

一方、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません
場合によっては、用途地域を定める場合もあります

したがって、本肢は正しいです。


4.準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

4・・・誤り

結論からいうと、「準都市計画区域」が誤りで、正しくは「都市計画区域」です。

条文には、下記のように記載されています。
「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分という。)を定めることができる」

本問から都市計画区域がどういった区域か?
また準都市計画区域がどんな区域なのか?
まで勉強できますので
個別指導では、都市計画区域と準都市計画区域のイメージをお伝えします!

都市計画法が苦手な方は、このようなイメージを持ちながら勉強すると頭に入りやすくなり、点数を上げやすくなります!

平成30年度(2018年)宅建試験・過去問

内容
問1 意思表示
問2 代理
問3 停止条件
問4 時効
問5 事務管理
問6 法定地上権
問7 債権譲渡
問8 賃貸借(判決文)
問9 相殺
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法
問16 都市計画法
問17 都市計画法(開発許可)
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 登録免許税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 広告
問27 建物状況調査
問28 業務上の規制
問29 8種制限
問30 報酬
問31 報酬計算(空き家等の特例)
問32 監督処分
問33 媒介契約
問34 37条書面
問35 35条書面
問36 免許
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置
問39 35条書面
問40 業務の規制
問41 免許の要否
問42 宅建士
問43 営業保証金
問44 保証協会
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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