ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
２．Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取り消すことはできない。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
３．ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。
４．Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を過失なく知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
【答え：４】
１・・・正しい
まず、ＡがＢに甲土地を売却し、「売主Ａは買主Ｂに移転登記をし」、「買主Ｂは売主Ａに代金を支払っています」。
その後、第三者から詐欺を受けたとして売買契約が取り消されました。
契約が取り消されたので、ＡＢ双方は、原状回復義務を負います。
具体的には、
「買主Ｂは売主Ａに登記を移転する（所有権を戻す）義務」を負い
「売主Ａは買主Ｂに代金を返還する義務」を負います。
この２つの義務は同時履行の関係にあるので、売主・買主は同時に義務を履行することになります。
この問題は、関連問題として、よく間違える内容があります！
その点については、個別指導でお伝えしますので、併せて頭に入れておくと効率的です！
２・・・正しい
ＡがＢに甲土地を売却した。そして、Ａに「錯誤」があり、Ａは、錯誤（勘違い）について「重大な過失があった」状況です。
錯誤による取消しは、原則、勘違いをした表意者Ａです。
相手方Ｂは錯誤による取消しはできないので本問は正しいです
この問題は錯誤に関する基本的な問題ですが、少し問題文を変えるだけで多くの人が解けない問題になります。
通常レベルの本試験では、「問題文を少し変えた問題」の方が出題されやすいので、この問題も解けるようにしましょう！
この類題については個別指導でお伝えします！
３・・・正しい
仮装譲渡」と記載されていたら「虚偽表示」と置き換えて考えましょう！同じ意味です。
虚偽表示は無効なので、ＡＢ間では無効です。しかし、第三者Ｃが現れた場合、話が異なります。
第三者Ｃが善意であれば、第三者が保護され、「ＡおよびＢ」は、Ｃに対して無効を主張できません。
したがって、Ｃが仮装譲渡を知らない場合は、ＡはＣに対抗できないので、本肢は正しいです。
本肢は、理解していただきたい部分があるので、その点を個別指導で解説します！
４・・・誤り
問題文の状況は図の通りです。
①第三者がＡをだまして、②ＡがＢに甲土地を売却した。
（Ｂは詐欺の事実をしらない：善意）
その後③Ｂが詐欺の事実を知っているＤに甲土地を売却
①②までを考えると、「第三者詐欺」のルールが適用できます。
つまり、第三者によって詐欺を受けて売却した場合、詐欺の事実を相手方Ｂが過失なく知らなかった時、騙されたＡは保護されない＝ＡはＡＢ間の契約を取消できない
つまり、ＡＢ間の売買契約は確定的に有効（取消はできない）となるので、Ｂは有効に所有権を取得します。
それを、Ｄに売却しているので、Ｄが「Ａが詐欺を受けていたことを知っていても、いなくても関係なく」、Ｄは所有権を取得できます。
したがって、本問の「Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる」は誤りです。
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
