（解説について改正民法適用済み）
Ａは、平成30年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．ＢがＡに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Ｂは同年12月１日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
２．同年11月１日にＡの売買代金債権がＡの債権者Ｃにより差し押さえられても、Ｂは、同年11月２日から12月１日までの間にＡに対する別の債権を取得した場合には、同年12月１日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
３．同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって身体に被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．ＢがＡに対し同年９月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Ａが当該消滅時効を援用したとしても、Ｂは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
【答え：３】
ＢがＡに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Ｂは同年12月１日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
１・・・誤り
質問内容は「Ｂは、相殺できる」〇か×か？なので、Ｂが相殺できれば〇、できない場合は×となります。
そして、Ｂから相殺することを考えるので、Ｂの債権である「貸金債権」が自働債権となります。
貸金債権の弁済期（期限）は12月31日なので、Ｂは12月31日以降は、相殺を主張することができます！
したがって、「Ｂは12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる」という記述は誤りです！
基本事項なのでしっかり解けるようにしましょう！
同年11月１日にＡの売買代金債権がＡの債権者Ｃにより差し押さえられても、Ｂは、同年11月２日から12月１日までの間にＡに対する別の債権を取得した場合には、同年12月１日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
２・・・誤り
本肢では、
債権者Ｃは「11月1日」に、「Ａの代金債権」を差押え、
逆に、Ｂは、「Ａの代金債権」の反対債権である「別の債権」を、11月2日～12月1日の間に取得します。
この場合、「Ｂが反対債権（別の債権）を取得した時期」と「Ｃが差押えた時期」の早い方が勝ちます。
このルールに従うと、Ｃの差押時期の方が早いので、Ｃが勝ちます。
したがって、Ｂは相殺できないので誤りです。
同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって身体に被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
３・・・正しい
結論から言えば、
不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を「自働債権」として相殺することはできます。言い換えると、被害者Ｂからは相殺することができます！
つまり、Ｂから相殺することは可能なので本問は正しいです！
ちなみに、加害者Ａからは相殺できないので注意しましょう！
この問題は、自働債権・受働債権や本問の状況などをしっかり理解する必要があります！
この問題だけ解く分には、上記だけで解けますが、実際の過去問ではこの類題でややこしい問題が出題されています。
それでも解けるようにするためには、理解する必要があります！
なので、理解の仕方は、「個別指導」で考え方をお伝えします！
ＢがＡに対し同年９月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Ａが当該消滅時効を援用したとしても、Ｂは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
４・・・誤り
本問の状況では、10月1日に、売買契約をしているので、Ａは10月1日に代金債権を取得しています。
そして、Ｂは、貸金債権を持っていたが、9月30日に時効期間が満了した貸金債権を持っています。
そして、「時効期間が満了まえに、相殺適状ではない」ため、Ｂから相殺を主張することができせん。
したがって、本肢は誤りです。
問題文が複雑になると解けなくなる方が多いです。
それに対応するためには、「問題文を理解するためのノウハウ」が必要です！
これは、個別指導の受講者のみにお教えします！
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
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- 問４２
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- 問４３
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- 問４４
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- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
