宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
イ．Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
ウ．Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
エ．クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
【答え：２】
ア・・・正しい
クーリングオフによる解除は、書面で解除する必要があり、この書面は、売主業者Ａからクーリングオフの告知を受けた日から8日以内に発する（発送する）必要があります。
発送した時点で、解除したことになるので、「解除書面の到着」が8日を経過したあとであっても、この解除は有効です。
そして、上記より買主に不利になる特約は無効なので、本肢の特約は無効です。
クーリングオフについてのポイント一覧は個別指導で解説します！
イ・・・正しい
本肢は、「媒介業者Ｂの事務所」で申込を行い、その後「喫茶店」で契約締結を行っています。
このように、「申込場所」と「契約締結場所」が異なる場合、「申込場所」を基準に考えます。
したがって「媒介業者Ｂの事務所」がクーリングオフができない場所かどうかを考えるわけです。
「媒介業者Ｂの事務所」は、クーリングオフができない場所なので、買主Ｃはクーリングオフをすることはできません。
したがって、正しいです。
本問は単純な問題なので、感覚で正解できる人も多いですが、きちんとした考え方を使って解かないと、応用問題で得点できなくなります。
なので、応用問題対策として考え方を個別指導では解説しています！
ウ・・・誤り
買主Ｃからの提案」でＣの自宅で申込を行った場合は、「クーリングオフができない場合」に該当しますが、
買主Ｃ以外の者からの提案で、買主Ｃの自宅で申込をしても、それだけで「クーリングオフができない」とはなりません。
また、本肢は、「クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合」と記述されています。
つまり、クーリングオフについて書面で告げられていません。
したがって、「書面で告げられた日から起算して8日間」の期限はスタートしていません。
そのため、「10日後にクーリング・オフができない」というのは誤りです。
細かいことを言えば、「クーリングオフができる」とも言えないので注意しましょう！
この点は個別指導で解説します！
よく間違っている方も多いので理解しましょう！
エ・・・誤り
売買契約はあくまでも売主Ａと買主Ｃとの間で行っています。
そして、媒介業者はその仲介を行っているだけで、契約の当事者ではありません。
そのため、クーリングオフによる解除書面に、媒介業者Ｂの商号や住所・免許証番号の記載は不要です。
ちなみに、解除書面の書式は特に定められていないことは覚えておきましょう！
また、宅建業法ではクーリングオフによる解除書面の記載事項については規定されていません。
そのため、これ以上深い知識は不要です！
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
