宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅（戸建て）の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の２第１項第４号に規定する調査をいうものとする。（改）
１．Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
２．Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
３．ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
４．Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
【答え：４】
１・・・誤り
中古住宅の場合、媒介契約書（34条書面）に「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」を記載しなければなりません。
そして、 「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」は媒介契約締結の際にお互いで確認し、「ＡＢ間」で媒介契約を締結します。
本肢は、２つ誤りがあります。
【１つ目の誤り】
「売買契約成立までの間に」が誤り。正しくは「媒介契約締結時」です。
【２つ目の誤り】
「Ｄに対し」が誤り。正しくは「Ｂに対し」です。
細かい解説（理解していただきたいポイント）については、個別指導で解説します！
２・・・誤り
中古住宅の場合、下記内容を重要事項として説明しなければなりません。
- 建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要
- 設計図書、点検記録、その他建物の建築および維持保全の状況に関する一定の書類の保存の状況
本肢は「書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明」となっている点が誤りです。
保存状況については、説明が必要ですが、「それぞれの書類に記載されている内容」については説明不要です。
１と２の違いなど細かい解説については、個別指導で解説します！
３・・・誤り
重要事項説明として説明すべき建物状況調査の内容は、調査を実施して1年以内のもの（、「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、2年以内）です。
本肢は、戸建住宅なので、１年以内に実施された建物状況調査のみ対象です。本肢は、「２年前に建物状況調査を受けていた」わけなので、この内容は説明しなくても違反にはなりません。
４・・・正しい
中古住宅の場合、「構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を37条書面に記載しなければなりません。
また、37条書面の交付について、宅建業者に対しても省略できないので本肢は正しいです。
37条書面の建物住宅調査（インスペクション）に関する関連ポイントは個別指導で解説します！
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
