平成30年（2018年）問16／宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

２．風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

３．市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

４．準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

【答え：４】

１・・・正しい

田園住居地域内の農地の区域内において、
「土地の形質の変更」「建築物の建築・工作物の建設」「土石その他の政令で定める物件の堆積」を行おうとする者は、
市町村長の許可を受けなければなりません。

したがって、本肢は正しいです！

２・・・正しい

風致地区内については、都市の風致を維持するために、「条例」で、必要な規制をすることができます。

例えば、問題文にある通り、「建築物の建築」「宅地の造成」「木竹の伐採」等の行為について、一定の規制をかける感じです。

細かい具体例があると理解しやすいので、この点については個別指導でお伝えします！

３．市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

３・・・正しい

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めます。
言い換えると、必ず用途地域を定めなければならないということです。

一方、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません。
場合によっては、用途地域を定める場合もあります。

したがって、本肢は正しいです。

４・・・誤り

結論からいうと、「準都市計画区域」が誤りで、正しくは「都市計画区域」です。

条文には、下記のように記載されています。
「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分という。）を定めることができる」

本問から都市計画区域がどういった区域か？
また準都市計画区域がどんな区域なのか？
まで勉強できますので
個別指導では、都市計画区域と準都市計画区域のイメージをお伝えします！

都市計画法が苦手な方は、このようなイメージを持ちながら勉強すると頭に入りやすくなり、点数を上げやすくなります！

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問