令和2年（2020年）12月試験・問46／宅建過去問

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

２．証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

３．機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

４．証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。

【答え：４】

１．機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

１・・・正しい

機構は、「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良」に必要な資金の貸付けを業務として行っています（直接融資の一つ）。

２．証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

２・・・正しい

証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関が、金融機関ごとに決めているので、異なる場合があります。

３・・・正しい

機構は、直接融資業務の一つとして、「高齢者向け返済特例制度」があります。

これは、高齢者の方がバリアフリー工事を行う場合やマンションの建替え事業の住宅を購入する場合などに、亡くなるまで、毎月、利息のみの支払い、死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度です。

４・・・誤り

証券化支援業務（買取型）では、「住宅の建設又は購入」に係る貸付債権だけでなく「住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良」に係る貸付債権も譲受けの対象です。

よって、「住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない」は誤りです。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問