令和2年（2020年）12月試験・問36／宅建過去問

宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。

２．宅地建物取引業者が、宅地建物取引業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。

３．宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。

４．宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第１項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。

【答え：３】

１．宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。

１・・・誤り

宅地建物取引業者は、原則、業務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。例外として、正当な理由がある場合は秘密をもらいしても大丈夫です。

正当な理由とは、「本人の承諾があった場合」や「裁判の証人として証言する場合」等です。

よって、本肢は例外にあたるので、秘密を漏らしても違反とはなりません。

２・・・誤り

業務上知り得た秘密は、宅建業を営んでいるときだけでなく、宅建業を営まなくなった後も漏らしてはいけません。

よって、宅建業者が、宅建業を営まなくなった後に、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、宅建業法に違反することとなります。

３・・・正しい

宅地建物取引業者は、原則、業務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。例外として、正当な理由がある場合は秘密をもらいしても大丈夫です。

正当な理由とは、「本人の承諾があった場合」や「裁判の証人として証言する場合」等です。

よって、本肢は例外にあたるので、裁判の証人として秘密を証言しても違反とはなりません。

４・・・誤り

宅建業者が、その相手方に対し、故意に真実を告げず、または不実のことを告げる行為は禁止されています。

よって、売主の希望にかかわらず、調査の結果判明した重要事項については、買主に真実を告げなければなりません。

よって、本肢は誤りです。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問