令和2年（2020年）12月試験・問27／宅建過去問

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。

２．宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。

３．宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。

４．テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。

【答え：３】

１・・・誤り

実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような広告は、「誇大広告」として違反となります。実際に誇大広告により、損害が発生していなくても、表示した時点で違反なので、監督処分の対象となります。

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２・・・誤り

工事完了前の宅地・建物については、開発許可・建築確認等を受けた後でなければ、当該宅地・建物に関する広告をしてはいけません。

本肢は、建築確認申請中であり、まだ建築確認を受けていないので、「建築確認申請中ある旨を表示」をしたとしても違反となります。

３・・・正しい

工事完了前の宅地・建物については、開発許可・建築確認等を受けた後でなければ、当該宅地・建物に関する広告をしてはいけません。

いかえれば、造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができるので、正しいです。

４．テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。

４・・・誤り

広告の媒体については、範囲はなく、テレビやインターネットも対象です。最近でいえば、ＳＮＳも広告の規制対象となります。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問