宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。
ア ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。
イ ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
ウ ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
エ ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：１】
ア・・・誤り
「専任媒介契約」の場合、指定流通機構への登録は義務で、「媒介契約締結日から7日以内（休業日を含まない。）」に指定流通機構に登録をしなければなりません。
たとえ、依頼者Ｂとの合意により「指定流通機構に登録しない旨の特約をしているとき」であっても同じです。
よって、本肢は「指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き」が誤りです。 正しくは「指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときも含めて」です。
関連ポイントについては個別指導で解説します！
イ・・・誤り
「専任媒介契約」を締結した場合、業務の処理状況を「２週間に１回以上」報告しなければならりません。
よって、本肢は誤りです。
関連ポイントは個別指導で解説します！
関連ポイントを一緒に勉強して、比較・整理していくことが効率的な勉強法なので、必ず実践しましょう！
ウ・・・正しい
「ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合」とは、「一般媒介の明示型」を意味します。
一般媒介の明示型の場合、「Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置」を34条書面に記載しなければなりません。
本肢は理解しづらいので、詳細解説は個別指導で解説します！
エ・・・誤り
宅建業者が媒介する「物件の価額」に意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。
その際、「不動産鑑定士に評価を依頼」する必要はありません。
よって、本肢は誤りです。
ではどのように根拠を明らかにするのか？
この点は個別指導で解説します！
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 不法行為
- 問２
- 代理
- 問３
- 親族
- 問４
- 債務不履行
- 問５
- 時効
- 問６
- 転貸借
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 相続
- 問９
- 地役権
- 問１０
- 共有
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 業務上の規制
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 保証協会
- 問３１
- 免許
- 問３２
- 35条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 業務上の規制
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 35条書面
- 問４３
- 宅建士
- 問４４
- 宅地の定義
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
