令和2年（2020年）12月試験・問33／宅建過去問

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。

２．宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

３．宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

４．免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

【答え：４】

１・・・誤り

本肢は「従たる事務所の最寄りの供託所に」という部分が誤りです。

営業保証金の供託は、主たる事務所の最寄りの供託所にしなければなりません。

新たに事務所を設置したときも、同様です。

たとえ、従たる事務所が、主たる事務所から遠く離れたところにあっても、営業保証金の供託は主たる事務所の最寄りの供託所にします。

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２・・・誤り

本肢は「保管替え」が誤りです。正しくは「二重供託」という手続きが必要です。

国債証券をもって営業保証金を供託している宅建業者が、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、「二重供託」をしなければなりません。

「保管替え」は、「金銭のみ」で供託している場合です。

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３・・・誤り

宅地建物取引業者が営業保証金を取り戻す場合は、原則として、6ヶ月以上の期間を定めて還付請求権者に対する公告する必要があります。

例外として、「①保証協会の社員となった場合」「②本店の移転により、最寄りの供託所が変更になった場合」「③営業保証金を取りもどすことができる事由発生から10年経過した場合」の３つの場合は、公示することなく取戻しができます。

本肢は、上記例外に当たらないので、原則通り、公告する必要があります。

よって、本肢は誤りです。

４・・・正しい

免許をした日から3か月以内に供託した旨の届出がないときは、免許権者は、「届出をしない宅建業者」に対して、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。

その後、この催告を受けた日から1か月以内に供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該業者の免許を取り消すことができます。（任意）

よって、正しいです。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問