令和2年(2020年)12月試験・問2/宅建過去問

AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Bが自己又は第三者の利益を図る目的で、Aの代理人として甲土地をDに売却した場合、Dがその目的を知り、又は知ることができたときは、Bの代理行為は無権代理とみなされる。

2.BがCの代理人も引き受け、AC双方の代理人として甲土地に係るAC間の売買契約を締結した場合、Aに損害が発生しなければ、Bの代理行為は無権代理とはみなされない。

3.AがBに授与した代理権が消滅した後、BがAの代理人と称して、甲土地をEに売却した場合、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。

4.Bが、Aから代理権を授与されていないA所有の乙土地の売却につき、Aの代理人としてFと売買契約を締結した場合、AがFに対して追認の意思表示をすれば、Bの代理行為は追認の時からAに対して効力を生ずる。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.Bが自己又は第三者の利益を図る目的で、Aの代理人として甲土地をDに売却した場合、Dがその目的を知り、又は知ることができたときは、Bの代理行為は無権代理とみなされる。

1・・・正しい

本人A→代理人B-(売却)→相手方D

代理人B:自分または第三者の利益を図る目的で売却した

相手方D:上記事実について「悪意」または「有過失」

上記のように、代理人Bが、自己または第三者の利益を図る目的でした代理行為は、相手方Dがその目的を知り(悪意)、または知ることができた(有過失)ときは、「無権代理行為」とみなされます。 よって、正しいです。 「代理人Bが、自己または第三者の利益を図る目的」の具体例については、個別指導で解説します。


2.BがCの代理人も引き受け、AC双方の代理人として甲土地に係るAC間の売買契約を締結した場合、Aに損害が発生しなければ、Bの代理行為は無権代理とはみなされない。

2・・・誤り

・本人A-(代理権)→代理人B

・相手方C-(代理権)→代理人B

契約当事者(売主と買主)の双方から代理権をもらって、代理人としてした行為(売買契約)をした場合、双方代理となります。

この場合、無権代理とみなされます。損害の有無は関係ありません。

よって、本肢は無権代理とみなされます。


3.AがBに授与した代理権が消滅した後、BがAの代理人と称して、甲土地をEに売却した場合、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。

3・・・誤り

代理権が消滅した後に、代理行為(売却行為)を行うということは、無権代理行為をしていることになります。

そして、「代理権消滅後」の代理行為については、相手方Eが「善意無過失」であれば、相手方Eは「表見代理」を主張することができます。

表見代理を主張すると、無権代理行為であっても、AE間の売買契約は有効となるので、AはEに対して甲土地を引渡す義務が発生します。

言い換えると、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負います。


4.Bが、Aから代理権を授与されていないA所有の乙土地の売却につき、Aの代理人としてFと売買契約を締結した場合、AがFに対して追認の意思表示をすれば、Bの代理行為は追認の時からAに対して効力を生ずる。

4・・・誤り

「Bは、Aから代理権を授与されていないA所有の乙土地を売却している」ので、Bは無権代理効を行っています。

無権代理行為が行われた後に、本人Aが追認をすると、「契約時に遡って(さかのぼって)」、契約は有効となります。

本肢は「追認の時から」としているので誤りです。

令和6年度 個別指導開講

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

問1
不法行為
問2
代理
問3
親族
問4
債務不履行
問5
時効
問6
転貸借
問7
売買契約
問8
相続
問9
地役権
問10
共有
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
登録免許税
問24
固定資産税
問25
地価公示法
問26
業務上の規制
問27
広告
問28
媒介契約
問29
業務上の規制
問30
保証協会
問31
免許
問32
35条書面
問33
営業保証金
問34
報酬
問35
37条書面
問36
業務上の規制
問37
37条書面
問38
宅建士
問39
クーリングオフ
問40
業務上の規制
問41
業務上の規制
問42
35条書面
問43
宅建士
問44
宅地の定義
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物
令和6年度 個別指導開講
宅建通信に関する相談はこちら