令和2年（2020年）12月試験・問40／宅建過去問

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。

２．宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。

３．宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。

４．宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。

【答え：４】

１・・・誤り

相手方が「契約を締結しない旨の意思、または勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思」を表示したにもかかわらず、その勧誘を継続する行為は禁止されています。

よって、宅建業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは宅建業法違反です。

２．宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。

２・・・誤り

宅建業者が、契約の相手方に対し、「手付の貸付け」や「手付の分割払い」、「手付の後日払い」を許して、契約を誘引する行為は禁止されています。

そして、手付を貸し付けて、その後、償還（返済）されたとしても、手付の貸付けを行った時点で宅建業法違反です。

３・・・誤り

正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことは、禁止されています。

言い換えると、正当な理由があれば、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んでもよいので、「理由の如何を問わず」が誤りです。

４・・・正しい

売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘することは、宅建業法違反ではありません。

一般的に、値下げ販売が行われていることを考えれば分かる内容です。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問