令和2年（2020年）12月試験・問34／宅建過去問

宅地建物取引業者（消費税課税事業者）が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない。

２．宅地建物取引業者は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅地建物取引業法違反となる。

３．宅地建物取引業者が、事業用建物の貸借（権利金の授受はないものとする。）の媒介に関する報酬について、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額は、借賃（消費税等相当額を含まない。）１か月分の1.1倍に相当する金額が上限であり、貸主と借主の負担の割合については特段の規制はない。

４．宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。

【答え：４】

１．宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない。

１・・・正しい

宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはいけません。

よって、正しいです。

２．宅地建物取引業者は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅地建物取引業法違反となる。

２・・・正しい

宅建業者は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ、その宅建業者が受領していなくても宅建業法違反となります。

よって、正しいです。

３・・・正しい

「事業用建物の貸借」の場合、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額は、借賃（消費税等相当額を含まない。）１か月分の1.1倍に相当する金額が上限です。

この場合、依頼者（貸主・借主）のいずれから、どのような割合でもらうかについて規制はないので、例えば、貸主から0.9か月分、借主から0.1か月分という割合でも違反ではありません。もちろん、貸主の合意および借主の合意は必要です。

４・・・誤り

宅建業者は、「依頼者の依頼によらない」広告費用は、請求も受領もできません。よって、誤りです。

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令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問