令和2年（2020年）12月試験・問30／宅建過去問

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．本店と３つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

２．保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

３．保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。

４．保証協会の社員（甲県知事免許）と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。

【答え：２】

１・・・誤り

弁済業務保証金分担金の額は、「本店は60万円」、「支店は1つ支店ごと30万円」です。

よって、本肢の場合、弁済業務保証金分担金の額は「60万円＋30万円×3＝150万円」です。

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２・・・正しい

保証協会の社員又は社員であった者が、当該「保証協会から」、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けた。

この場合、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該「保証協会に納付」しなければなりません。

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３．保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。

３・・・誤り

保証協会に加入している宅地建物取引業者は、他の保証協会に加入することはできません。よって、誤りです。

具体例は個別指導で解説します！

４・・・誤り

本肢は「免許権者の認証」が誤りです。正しくは「保証協会の認証」です。

保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金から弁済を受けることができます。

弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、当該保証協会の認証を受けて、その後、供託所へ還付請求をします。

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令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問