宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
１ ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。
２ ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
３ ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するＡの宅地建物取引士は、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印する必要はない。
４ Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の２第１項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。
【答え：３】
１・・・誤り
まず、「法第34条の２第１項に規定する書面」とは「媒介契約書」を指します。
そして、「標準媒介契約約款に基づくか否かの別」は媒介契約書の記載事項です（宅建業法34条の２第１項８号、規則15条の９第４号）。
これは、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介関係なく同じです。
よって、一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要するがあるので、本肢は誤りです。
この辺りは関連ポイントも含めて理解する必要があるので、その点は個別指導で解説します！
２・・・誤り
専任媒介契約に基づき売買契約が成立したとき、宅建業者は、遅滞なく、「登録番号、取引価格、契約成立年月日」を指定流通機構に通知する必要があります（宅建業法34条の２第７項、規則15条の13）。
よって、引き渡しが完了したかどうかは関係なく、宅地の売買契約が成立したら、遅滞なく、上記内容（契約が成立した旨）を指定流通機構に通知する必要があるので、本肢は誤りです。
３・・・正しい
媒介契約書に記名押印が必要なのは、宅建業者です（宅建業法34条の２第１項）。宅建士の記名押印は不要です。
よって、本肢は正しいです。
このあたりはひっかけポイントがあるので、個別指導で、解説します！
４・・・誤り
媒介契約書に「売買すべき価額」は、必ず記載しなければなりません。
これは、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介関係なく同じです。
よって、一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するＡの宅地建物取引士は、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印する必要があるので、本肢は誤りです。
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 不法行為
- 問２
- 代理
- 問３
- 親族
- 問４
- 債務不履行
- 問５
- 時効
- 問６
- 転貸借
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 相続
- 問９
- 地役権
- 問１０
- 共有
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 業務上の規制
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 保証協会
- 問３１
- 免許
- 問３２
- 35条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 業務上の規制
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 35条書面
- 問４３
- 宅建士
- 問４４
- 宅地の定義
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
