令和2年（2020年）12月試験・問24／宅建過去問

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

２．固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

３．固定資産税の納期は、４月、７月、12月及び２月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

４．200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の２分の１の額とする特例措置が講じられている。

【答え：３】

１・・・誤り

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。

年の途中で固定資産を譲渡しても税額の還付は受けられません。

※実務上は、日割り計算をして清算をする場合が多いです。

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２．固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

２・・・誤り

固定資産税の「標準税率は1.4％」ですが、市町村は条例で、1.4％以外で定めることも可能です。

そして、1.7%を超えることもできます。

３・・・正しい

固定資産税の納期は、原則として、4月、7月、12月、2月中において市町村の条例で定めます。

例外として、特別の事情があるときには、上記とは異なる納期で定めることができます。
（令和2年度の東京都の納期は、6月、9月、12月、3月となっております。）

４．200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の２分の１の額とする特例措置が講じられている。

４・・・誤り

固定資産税について、住宅用地のうち200㎡以下の部分は課税標準が６分の１となり、200㎡超の部分は課税標準を３分の１となります。

本肢は「２分の１」としているので誤りです。正しくは、「６分の１」です。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問