ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．Ｂが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ａの代理人として甲土地をＤに売却した場合、Ｄがその目的を知り、又は知ることができたときは、Ｂの代理行為は無権代理とみなされる。
２．ＢがＣの代理人も引き受け、ＡＣ双方の代理人として甲土地に係るＡＣ間の売買契約を締結した場合、Ａに損害が発生しなければ、Ｂの代理行為は無権代理とはみなされない。
３．ＡがＢに授与した代理権が消滅した後、ＢがＡの代理人と称して、甲土地をＥに売却した場合、ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
４．Ｂが、Ａから代理権を授与されていないＡ所有の乙土地の売却につき、Ａの代理人としてＦと売買契約を締結した場合、ＡがＦに対して追認の意思表示をすれば、Ｂの代理行為は追認の時からＡに対して効力を生ずる。
【答え：１】
１・・・正しい
本人Ａ→代理人Ｂ－（売却）→相手方Ｄ
代理人Ｂ：自分または第三者の利益を図る目的で売却した
相手方Ｄ：上記事実について「悪意」または「有過失」
上記のように、代理人Ｂが、自己または第三者の利益を図る目的でした代理行為は、相手方Ｄがその目的を知り（悪意）、または知ることができた（有過失）ときは、「無権代理行為」とみなされます。 よって、正しいです。 「代理人Ｂが、自己または第三者の利益を図る目的」の具体例については、個別指導で解説します。
２・・・誤り
・本人Ａ－（代理権）→代理人Ｂ
・相手方Ｃ－（代理権）→代理人Ｂ
契約当事者（売主と買主）の双方から代理権をもらって、代理人としてした行為（売買契約）をした場合、双方代理となります。
この場合、無権代理とみなされます。損害の有無は関係ありません。
よって、本肢は無権代理とみなされます。
３・・・誤り
代理権が消滅した後に、代理行為（売却行為）を行うということは、無権代理行為をしていることになります。
そして、「代理権消滅後」の代理行為については、相手方Ｅが「善意無過失」であれば、相手方Ｅは「表見代理」を主張することができます。
表見代理を主張すると、無権代理行為であっても、ＡＥ間の売買契約は有効となるので、ＡはＥに対して甲土地を引渡す義務が発生します。
言い換えると、ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負います。
４・・・誤り
「Ｂは、Ａから代理権を授与されていないＡ所有の乙土地を売却している」ので、Ｂは無権代理効を行っています。
無権代理行為が行われた後に、本人Ａが追認をすると、「契約時に遡って（さかのぼって）」、契約は有効となります。
本肢は「追認の時から」としているので誤りです。
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 不法行為
- 問２
- 代理
- 問３
- 親族
- 問４
- 債務不履行
- 問５
- 時効
- 問６
- 転貸借
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 相続
- 問９
- 地役権
- 問１０
- 共有
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 業務上の規制
- 問２７
- 広告
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 保証協会
- 問３１
- 免許
- 問３２
- 35条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 37条書面
- 問３６
- 業務上の規制
- 問３７
- 37条書面
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 35条書面
- 問４３
- 宅建士
- 問４４
- 宅地の定義
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
