不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
2.各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
3.共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
4.共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。
【答え:4】
1.共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
1・・・正しい
共有物の各共有者の持分が不明な場合、「持分は平等」と推定されます。
2.各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
2・・・正しい
共有物に対する変更行為(例えば、共有している建物を増築する行為)をするためには、共有者全員の同意が必要です。
したがって、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができません。
関連ポイントについては個別指導で解説します!
3.共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
3・・・正しい
共有物に対する保存行為(例えば、共有している建物の修理)は、各共有者が単独で行うことができます。他の共有者の同意は不要です。
4.共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。
4・・・誤り
本肢は「国庫に帰属」が誤りです。正しくは「他の共有者に帰属」です。
共有者の1人が死亡して相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属します。
関連ポイントが重要なので、関連ポイントについては個別指導で解説します!
令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問
- 問1
- 不法行為
- 問2
- 代理
- 問3
- 親族
- 問4
- 債務不履行
- 問5
- 時効
- 問6
- 転貸借
- 問7
- 売買契約
- 問8
- 相続
- 問9
- 地役権
- 問10
- 共有
- 問11
- 借地権
- 問12
- 借家権
- 問13
- 区分所有法
- 問14
- 不動産登記法
- 問15
- 都市計画法
- 問16
- 都市計画法(開発許可)
- 問17
- 建築基準法
- 問18
- 建築基準法
- 問19
- 宅地造成等規制法
- 問20
- 土地区画整理法
- 問21
- 農地法
- 問22
- 国土利用計画法
- 問23
- 登録免許税
- 問24
- 固定資産税
- 問25
- 地価公示法
- 問26
- 業務上の規制
- 問27
- 広告
- 問28
- 媒介契約
- 問29
- 業務上の規制
- 問30
- 保証協会
- 問31
- 免許
- 問32
- 35条書面
- 問33
- 営業保証金
- 問34
- 報酬
- 問35
- 37条書面
- 問36
- 業務上の規制
- 問37
- 37条書面
- 問38
- 宅建士
- 問39
- クーリングオフ
- 問40
- 業務上の規制
- 問41
- 業務上の規制
- 問42
- 35条書面
- 問43
- 宅建士
- 問44
- 宅地の定義
- 問45
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問46
- 住宅金融支援機構
- 問47
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問48
- 統計
- 問49
- 土地
- 問50
- 建物