債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権 （債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金 5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は０円である。
２．ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は800万円である。
３．ＢがＥの利益のため、抵当権を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。
４．ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。
【答え：2】
１・・・正しい
抵当権が設定された土地が売却された場合、「抵当権の譲渡がされる前」の通常の配当と、「ＢがＥに抵当権を譲渡した場合」の配当は以下の通りです。
ＢからＥに抵当権の譲渡がされると、Ｂが有している2,000万円の優先弁済権の範囲で、先にＥが優先弁済を受けることになります。 そして、それでも余りがあれば、余りをＢが取ることになります。つまり、Ｅが先に2000万円の弁済を受けると、残りはないので、Ｂの配当は0円。1円も弁済を受けることができません。
Ｅの債権額は2,000万円とＢの債権額と同じですから、この場合はＢとＥが入れ替わるだけと言うことになります。ですから、Ｅの配当金が2,000万円、Ｂが配当ナシとなり、本問は正しい記述となります。
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２・・・誤り
抵当権が設定された土地が売却された場合、「抵当権の順位譲渡がされる前」の通常の配当と、「ＢがＤのために、抵当権の順位を譲渡した場合」の配当は以下の通りです。
ＢからＤに抵当権の順位譲渡がされた場合
①「Ｂが有している2,000万円の優先弁済権」と「Ｄが有している1000万円の優先弁済権」を合計する。
すると、2000万円＋1000万円＝3000万円となる
②順位譲渡受けたＤから弁済してもらうので、Ｄが3000万円の弁済（配当）を受け、Ｅは１円も受領できません。
したがって、本問は誤りです。
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３・・・正しい
抵当権が設定された土地が売却された場合、「抵当権の放棄がされる前」の通常の配当と、「ＢがＥのために、抵当権を放棄した場合」の配当は以下の通りです。
ＢがＥのために抵当権を放棄した場合
①「抵当権を放棄した者」が持つ放棄前の優先弁済権を「放棄した者」と「放棄を受けた者」の債権額の割合に応じて分ける
問題文では「ＢがＥの利益のため、抵当権を放棄した」となっているので、
①Ｂの優先弁済権である2000万円を「ＢとＥの債権額の割合」で分けます。
ＢとＥの債権額の割合は、
Ｂ：Ｅ＝2000万円：2000万円＝1：1です。（ 1＋1＝2←これが分母 ）
つまり、2000万円をＢが1/2、Ｅが1/2の割合で分けるわけです。
つまり、ＢもＥも1000万円ずつ弁済を受けるわけです。
したがって、本問は正しいです。
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４・・・正しい
抵当権が設定された土地が売却された場合、「抵当権の順位放棄がされる前」の通常の配当と、「ＢがＤのために、抵当権の順位放棄をした場合」の配当は以下の通りです。
ＢがＤのために抵当権の順位放棄をした場合
①「抵当権の順位放棄をした者」と「抵当権の順位放棄を受けた者」が持つ順位放棄前の優先弁済権の合計を出す（順位譲渡と同じ）
②その合計額を債権額の割合に応じて分ける
問題文では「ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を放棄した」となっているので、
①ＢとＤの債権額の合計額は3000万円
②ＢとＤの優先弁済権の割合は
Ｂ：Ｄ＝2000万円：4000万円＝1：2です。（ 1＋2＝3←これが分母となる ）
つまり、3000万円についてＢが1/3、Ｄが2/3の割合で分けるわけです。
したがって、
Ｂの優先弁済権（配当）＝3000×1/3＝1000万円
Ｄの優先弁済権（配当）＝3000×2/3＝2000万円
つまり、Ｂが受ける配当は1000万円なので、本問は正しいです。
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平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
