宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
２．Ａが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
３．Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。
４．Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
【答え：2】
１・・・誤り
案内所に標識を掲示する必要があるのは、案内所を設置する業者です。 つまり、本問で言うと、販売代理業者Ｂが案内所を設置するので、Ｂがその案内所に、標識を掲示しなければならないです。 売主Ａは、標識を掲示する必要はありません。
本問は注意点があります！本試験でも出そうなヒッカケ問題があります。
重要部分なので「個別指導プログラム」で解説します！
２・・・正しい
案内所を設置する場合、その案内所を設置する業者は「契約締結を行う・行わないにかかわらず」その案内所に標識を掲示する必要があります。したがって、本問は正しいです！
細かい対比ポイントについては「個別指導プログラム」で解説しているので確認しておきましょう！ こういった対比ポイントが本試験で問われるポイントです！
３・・・誤り
「専任の宅建取引士１名以上設置する義務」と「案内所の届出義務」については、「契約締結もしくは申し込みを行う案内所を設置した業者」が負います。つまり、本問の場合、「Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよい」が誤りです。Ａは専任の取引士を置く義務はありません。Ｃが専任の取引士を置かなければいけません！
４・・・誤り
本問では、売主業者Ａ自身が「甲県内に」案内所を設置しています。 申込または契約締結を行う案内所を設置した業者Ａは、業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出が行う必要があります。 本問では「免許権者」も「案内所等の所在地を管轄する知事」も甲県知事なので、Ａは甲県知事に届出をすればよいです。 乙県知事に届出をする必要はありません。
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
