（解説について改正民法適用済み）
ＡＢ問で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．Ｂが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。
２．Ｂは、①では、甲建物のＡの負担に属する必要費を支出したときは、Ａに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
３．ＡＢ間の契約は、①も②も諾成契約である。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
４．ＡはＢに対して、甲建物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないとき、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。（改正民法に伴い問題文を一部変更）
【答え：４】
１・・・正しい
①建物賃貸借契約
賃借人Ｂが死亡しても賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続人に承継されます。
②使用貸借契約
借主Ｂが死亡すれば、使用貸借契約は終了する。
使用貸借契約は相続されません。
ちなみに、本問に関して言えば複数の関連ポイントがあるので、その関連ポイントも一緒に勉強していただきたいです！
関連ポイントについては「個別指導プログラム」で細かく解説しています！
２・・・正しい
①建物賃貸借契約
建物賃貸借における必要費は「貸主Ａ」が負担します（支払う義務がある）。
②使用貸借契約
使用貸借における必要費は「借主Ｂ」が負担します。
必要費とは何か？についてはキチンと理解しておきましょう！
また、必要費に関連する内容も一緒に学習できたら効率的ですね！
そのため、「個別指導プログラム」ではその点を細かく解説しています！
３・・・正しい
賃貸借契約は、「当事者の合意のみ」で成立する「諾成契約」です（引き渡しは要件ではない）。
また、使用貸借契約は、も「当事者の合意」で成立するため「諾成契約」です。「建物の引渡し」がなくても成立するので注意しましょう！
※建物賃貸借契約は、賃貸人が賃借人に建物の使用及び収益する権利を与え、賃借人は賃貸人にその賃料を支払う義務を負う約束を合意することで、その効力が生じます。
※使用貸借は、貸主が、借主に対して無料で建物の使用及び収益する権利を与え、使用及び収益をした後に返還をする約束で合意し、借主に「建物を引渡す」ことで、その効力を生じます。
「諾成契約」と「要物契約」がどう違うのか？
細かい解説は「個別指導プログラム」で解説しています！
しっかり違いを押さえておきましょう！比較学習も理解学習の一つです！宅建合格に必要な勉強法なので活用していきましょう！
４・・・誤り
賃貸借契約は、賃料を払うので「有償契約」です。そのため、売買契約のルールが準用（適用）されます。したがって、賃貸人は賃借人に対し、担保責任を負います。（この部分は正しい記述）
一方、
使用貸借は無料なので「無償契約」です。そのため、贈与契約のルールが準用されます。贈与契約でも、担保責任を負いますが、ただし、贈与の目的物を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約束したと推定されるので、目的物が特定された状態で引渡せばよいです（民法551条）。売買よりも責任が軽減されるだけで、担保責任を負わないということではないです。
したがって、本問の「 ②使用貸借では担保責任を負わない」と言う記述は誤りです。
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
