宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。
イ Ａは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
ウ Ａは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【答え：4】
ア・・・誤り
媒介契約を締結したら、「遅滞なく」「宅建業者」が媒介契約書（３４条書面）を作成し、記名押印をして、交付しなければなりません。 つまり、媒介契約書の作成義務者、記名義務者、交付義務者全て「宅建業者」です。 取引士が作成する必要もなければ、記名押印する必要もなければ、交付する必要もありません。したがって、「宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない」という記述が誤りです。そもそも説明不要です。
非常に基本的な部分ですが、「媒介契約（３４条）」と「重要事項説明（３５条）」と「売買契約・賃貸借契約（３７条）」の違いで混乱する人もいますが、対比して覚えれば、確実に得点できます！「個別指導プログラム」では対比できるように上記以外の内容も含めて細かい部分まで対比させた表があります。これを見ながら復習をして、頭を整理していただければ、実力は確実についていきます！今すぐ、ご活用ください！
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これが合格者の特徴です！
イ・・・誤り
専任媒介契約を締結したら、アパートの概要などを指定流通機構に登録しなければなりません。登録する内容は
- 所在、規模、形質
- 売買すべき価額
- 法令に基づく制限で主要なもの
- 専属専任媒介契約である場合は、その旨
本問のように、「依頼者の氏名」は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれていないので、本問は誤りです。
単にこれだけ覚えるのでは、似たような関連問題と混乱して間違えてしまう恐れがあります。そのため、「個別指導プログラム」では、そうならないために、つなげて理解しながら学習ができるように解説しています！
ウ・・・誤り
媒介契約のルール（書面の交付義務等）が適用されるのは、「売買や交換の場合だけ」で、貸借の場合は適用されません。したがって、「Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。」というルールは誤りです。
なぜ、貸借の場合媒介契約のルールが適用されないのか？
これもイメージができるとすんなり頭に入るので、「個別指導プログラム」ではそのイメージも解説しています！ 理解できたつもりでは実力は付かないので、理解学習ができているという「思い込み」には注意をしましょう！
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
