（解説について改正民法適用済み）
次の記述のうち、民法の条文に規定されていないものはどれか。
１．債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）
２．事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨
３．併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
４．債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨
【答え：１】
１・・・民法に規定されている
本問の「債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」は「①権利を行使できることを知った時から5年」または「②権利を行使できるときから20年」です（民法167条）。本肢は「10年」となっているので誤りで、民法に規定されていません。
関連ポイントや具体例は「個別指導プログラム」で解説します！理解をして、合格力を付けたい方は、一緒に勉強しましょう！
２・・・民法に規定されている
改正民法では、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と規定されています（民法446条1項）。
また、「事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は公正証書で意思表示しないと無効となる」旨の規定もあります（民法465条の1第1項）。
よって、民法に規定されています。
３・・・民法に規定されている
「併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができます」（民法470条1項）。したがって、本問は民法の条文に規定されています。
「併存的債務引受」とは何か？
「併存的債務引受」のポイントは何か？
この点は「個別指導プログラム」で解説しています！
４・・・民法に規定されている
「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」という内容は民法の条文に規定されています（民法418条：過失相殺）。
本問は条文に規定されていることだけでなく、内容も理解しておきましょう！今後、内容の方が本試験で出題されやすいでしょう！
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
