宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、当該マンションが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
イ Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
ウ Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
エ Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【答え：2】
ア・・・正しい
「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」とは、契約不適合責任です。
「売買の場合、契約不適合責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置について、37条書面に記載しなければならないです。そして、37条書面は売主と買主の両方に交付しなければならないので、本問は正しいです。 この辺りは非常に細かい部分ですが頻出です！なので、「個別指導プログラム」では表にして対比しながら解説しています！その表をそのまま「絵」として覚えるのが効率的でしょう！
イ・・・誤り
「引渡しの時期」も「移転登記の申請の時期」もどちらも37条書面の記載事項です。 したがって、本問は「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを」という記述が誤りです。37条書面の交付相手については、契約の当事者双方に交付する必要があり、売主・買主が宅建業者でも交付しなければなりません。 37条書面の記載事項の簡単な覚え方については「個別指導プログラム」で解説しています！
ウ・・・誤り
「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、必ず３７条書面に記載しなければならないです。しかし、宅建業者Ａは「自ら貸主」なので、宅建業法が適用されません。 したがって、37条のルールも適用されないので37条書面を交付する必要はありません。したがって、本問は「書面を交付しなければならない」となっており誤りです。
ちなみに、35条書面の記載事項や37条書面の記載事項覚えれますか？
私でも、そのまま覚えてください！と言われたら覚えられないと思います。
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エ・・・正しい
売買において、「租税その他の公課の負担に関する定め」がある場合、３７条書面に記載しなければなりません。 そして、この37条書面は、自ら買主の場合は売主にのみ交付すれば足ります。売主が宅建業者であっても省略できません。
37条書面の交付相手についてはしっかり整理しておかないとヒッカケ問題でひっかかるので、「個別指導プログラム」では細かく解説しています！
平成２７年度（２０１５年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 通謀虚偽表示
- 問３
- 賃貸借と使用貸借
- 問４
- 取得時効
- 問５
- 占有
- 問６
- 抵当権
- 問７
- 抵当権の処分
- 問８
- 同時履行の関係
- 問９
- 転貸借
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借家権
- 問１２
- 定期借家権と普通借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法(開発許可)
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 建築基準法(建築確認)
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 国土利用計画法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 相続時精算課税制度
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 宅地建物取引業の定義
免許の要否 - 問２７
- 免許の基準
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 媒介契約
- 問３１
- 35条書面の記載事項
- 問３２
- 35条書面の記載事項
- 問３３
- 報酬計算
- 問３４
- ８種制限
- 問３５
- 宅地建物取引士
- 問３６
- ８種制限
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 37条書面
- 問３９
- ８種制限
- 問４０
- ８種制限
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 営業保証金と保証協会
- 問４３
- 監督処分
- 問４４
- 案内所
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計（省略）
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
