地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。
２．地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。
３．設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。
４．要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。
【答え：１】
１・・・誤り
本肢は「又は」としているので誤りです。
時効取得できる地役権は、継続的に行使され、「かつ」、外形上認識することができるものに限ります。
イメージについては個別指導で解説します。
２・・・正しい
地役権は、地役権設定契約で定めた目的にしたがって、承役地（便益を提供する土地）から便益を提供してもらうことができる権利です。
よって、本肢は正しいです。
具体例や言葉のイメージは個別指導で解説します。
３・・・正しい
「承役地の所有者の特定承継人」とは、「承役地の購入者等」です。
地役権の設定やその後の契約で、承役地の所有者が工作物設置・修繕義務を負担する定めがあるときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を承継します（引き継ぎます）。
よって、本肢は正しいです。
具体例は個別指導で解説します。
４・・・正しい
要役地の所有権が売買で、買主に所有権が移転すると、それに伴って地役権も買主に移転します。
したがって、要役地の取得者は、その要役地について所有権移転登記をして対抗要件を備えれば、地役権の取得についても第三者に対抗することができます。
よって、要役地を取得した者が所有権の取得を対抗できるときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗できます。
イメージは個別指導で解説します。
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 不法行為 |
| 問２ | 代理 |
| 問３ | 親族 |
| 問４ | 債務不履行 |
| 問５ | 時効 |
| 問６ | 転貸借 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 相続 |
| 問９ | 地役権 |
| 問１０ | 共有 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 業務上の規制 |
| 問２７ | 広告 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 保証協会 |
| 問３１ | 免許 |
| 問３２ | 35条書面 |
| 問３３ | 営業保証金 |
| 問３４ | 報酬 |
| 問３５ | 37条書面 |
| 問３６ | 業務上の規制 |
| 問３７ | 37条書面 |
| 問３８ | 宅建士 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 35条書面 |
| 問４３ | 宅建士 |
| 問４４ | 宅地の定義 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
