宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
【答え：２】アとウが正しい
ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
ア・・・正しい
「宅地」には、「現に建物の敷地に供されている土地」に限らず、「将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地」も含まれます。
詳細解説は個別指導で解説します！
イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
イ・・・誤り
用途地域内の土地は、地目・現況にかかわらず、原則「宅地」に該当します。つまり、用途地域内の農地は、「宅地」に該当します。
ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
ウ・・・正しい
「建物の敷地に供せられる土地」であれば、用途地域外であっても、「宅地」に該当します。
この解説だけ勉強しても、１つしか勉強できず、非効率的です！１つの問題から２つ・３つと勉強することで、関連付けて頭に入れることができるので効率的です！
これが、宅建合格するための勉強法です！
自分自身で、このような関連ポイントも一緒に勉強できない方は、是非個別指導で一緒に効率的な勉強を実践しましょう！
エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
エ・・・誤り
用途地域内の土地については、原則「宅地」ですが、
「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地」は例外的に「宅地に該当しない」です。よって、誤りです。
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 不法行為 |
| 問２ | 代理 |
| 問３ | 親族 |
| 問４ | 債務不履行 |
| 問５ | 時効 |
| 問６ | 転貸借 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 相続 |
| 問９ | 地役権 |
| 問１０ | 共有 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 業務上の規制 |
| 問２７ | 広告 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 保証協会 |
| 問３１ | 免許 |
| 問３２ | 35条書面 |
| 問３３ | 営業保証金 |
| 問３４ | 報酬 |
| 問３５ | 37条書面 |
| 問３６ | 業務上の規制 |
| 問３７ | 37条書面 |
| 問３８ | 宅建士 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 35条書面 |
| 問４３ | 宅建士 |
| 問４４ | 宅地の定義 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
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