令和2年(2020年)12月試験・問44/宅建過去問

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。

イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。

ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。

エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。

 

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

 

 

 

 

【答え:2】アとウが正しい


ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。

ア・・・正しい

「宅地」には、「現に建物の敷地に供されている土地」に限らず、「将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地」も含まれます

詳細解説は個別指導で解説します!


イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。

イ・・・誤り

用途地域内の土地は、地目・現況にかかわらず、原則「宅地」に該当します。つまり、用途地域内の農地は、「宅地」に該当します。


ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。

ウ・・・正しい

「建物の敷地に供せられる土地」であれば、用途地域外であっても、「宅地」に該当します。

この解説だけ勉強しても、1つしか勉強できず、非効率的です!1つの問題から2つ・3つと勉強することで、関連付けて頭に入れることができるので効率的です!

これが、宅建合格するための勉強法です!

自分自身で、このような関連ポイントも一緒に勉強できない方は、是非個別指導で一緒に効率的な勉強を実践しましょう!


エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。

エ・・・誤り

用途地域内の土地については、原則「宅地」ですが、

「道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地」は例外的に「宅地に該当しない」です。よって、誤りです。

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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