宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。

２．甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前６月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。

３．宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

４．宅地建物取引士が、刑法第222条（脅迫）の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

【答え：４】

１・・・誤り

宅建士が、精神の機能の障害により宅建業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当することとなったとき（欠格事由となったとき）は、その事実を知った日から30日以内に、「本人」またはその「法定代理人」若しくは「同居の親族」が登録した知事に届出をしなければなりません。

本人も届出ができるので誤りです。

２・・・誤り

宅建士証の交付を受ける場合、原則、法定講習（交付の申請前６か月以内に行われる知事指定の講習）を受ける必要がありますが、

登録の移転により、新しく宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習は受講しなくてもよいです。

よって、誤りです。

３・・・誤り

事務禁止処分を受けた宅建士は、速やかに、登録を受けた都道府県知事に宅建士証を提出しなければなりません。

この規定に違反した場合、10万円以下の過料に処されます。

本肢は「50万円以下の罰金」となっているので誤りです。

４・・・正しい

宅建士が、脅迫罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができません。

よって、正しいです。

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令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問