宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

２．Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

３．Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

４．Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。

【答え：１】

１・・・誤り

仮設テント張りの案内所（土地に定着しない案内所）はクーリングオフができる場所です。

そして、「代金全額を支払い」、かつ、「物件の引渡しを受けた」場合にはクーリングオフはできなくなりますが、本肢は「代金を支払っただけ」です。

また、本肢ではクーリングオフについて書面で告げられた日が明らかになっていませんが、もし、買受けの申込みをした日に、クーリングオフについて書面で告げられていたとしても、書面を送付したのは買受けの日から起算して８日目なので、クーリングオフはできます。

よって、宅建業者Ａはクーリングオフによる契約解除を拒むことはできません。

この問題は、クーリングオフの要否については、考え方があります。

その考え方に従えば、クーリングオフの要否については必ず得点できます。

なので、 個別指導でその考え方を解説します！

２・・・正しい

買主Ｂが、自らの希望で喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結しただけであればクーリングオフは可能です。

また、契約後の３日後にＡから書面で告げられた場合、書面で告げられた日から８日以内であれば契約の解除をすることができます。

つまり、契約締結日から起算すると、11日以内であれば、契約解除ができるので、本肢は「契約の締結日から10日後」であれば、解除できます。

この問題も、クーリングオフの要否の問題なので、考え方を知って入れば 必ず得点できます！個別指導でその考え方を解説します！

ひっかけ問題にも対応できるので、凡ミス対策にもなります！

３・・・正しい

申込場所と契約場所が異なる場合、申込み場所を基準に考えます。

本肢は、仮設テント張りの案内所（土地に定着しない案内所）で申し込みをしているので、クーリングオフができる場所です。

そして、「クーリングオフによる契約の解除ができる期間を14日間」とする特約は、買主にとって有利な特約なので、有効です。 よって、契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができます。

これも考え方にしたがって、確実に得点しましょう！

考え方は個別指導で解説します！

４・・・正しい

「買主Ｂが自ら指定した宅建業者であるハウスメーカー」は「売買契約に関係ない宅建業者」なので、クーリングオフができる事務所です。

細かい内容については個別指導で解説します！

そして、買主Ｂが、契約解除の書面を送付したのは、「契約日から起算して7日目」なので、宅建業者Ａは、クーリングオフによる契約解除を拒むことはできません。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問