宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。

イ　未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。

ウ　宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。

エ　成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

【答え：１】ウのみ正しい

ア・・・誤り

専任宅建士が退任した場合、退任した日から2週間以内に新たな専任宅建士を設置しなければなりません。

そして、専任宅建士を設置の日から３０日以内に、変更の届出が必要です。

本肢は「３０日と２週間」が逆なので誤りです。

イ・・・誤り

専任宅建士は成年者でなければなりません。

そのため、未成年者が専任宅建士になることはできません。

これは、法定代理人の同意があったとしても同じです。

この問題は理解が重要なので、この点を個別指導で解説します！

ウ・・・正しい

「重要事項説明をするとき」は、相手方に対して宅建士証を提示しなければならないです。

（※買主または借主が宅建業者の場合には重要事項説明は不要なので、宅建士証の提示も不要です。）

よって、本肢は正しいです。

この問題は問題文の理解が重要なので、この点を個別指導で解説します！

エ・・・誤り

成年被後見人又は被保佐人だからといって、一律で登録欠格とはなりません。

個別に審査して、「心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者」と認められる場合に登録欠格となります。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問