令和2年（2020年）12月試験・問37／宅建過去問

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。

２．代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

３．損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

４．宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

【答え：１】

１・・・正しい

既存建物（中古建物）であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項について記載しなければなりません。

当事者の双方が確認した事項がない場合であっても、「無し」という風に記載しなればなりません。記載しないと違反となります。

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２．代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

２・・・誤り

「代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する事項」は定めがあるときに限り、37条書面の記載事項となります。

よって、定めがない場合には37条書面への記載は不要です。

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３．損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

３・・・誤り

「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」は定めがあるときに限り、37条書面の記載事項となります。

よって、定めがない場合には37条書面への記載は不要です。

関連ポイントは個別指導で解説します！

４．宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

４・・・誤り

「租税その他の公課の負担に関する事項」は定めがあるときに限り、37条書面の記載事項となります。

よって、定めがない場合には37条書面への記載は不要です。

関連ポイントは個別指導で解説します！

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問