令和2年（2020年）12月試験・問35／宅建過去問

宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア　Ａが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。

イ　Ａが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。

ウ　Ａが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。

エ　Ａが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。

【答え：３】

ア・・・正しい

「37条書面への記名」「35条書面への記名」「重要事項説明」の３つについては、宅建士のみ行える事務です。

37条書面の交付義務は宅建業者にあるので、記名した宅建士以外の従業者に交付を行わせてもＯＫです。

イ・・・誤り

「宅地又は建物の引渡しの時期」と「移転登記の申請の時期」は37条書面の記載事項です。

一方、「賃借権設定登記の時期」は記載事項ではありません。

よって、誤りです。

ちなみに、37条書面の交付は、契約の当事者が宅建業者であっても省略できません。

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ウ・・・正しい

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、37条書面の記載事項であり、35条書面の記載事項ではありません。

35条書面については、記載事項ではないだけで、記載すること自体は問題ではありません。

よって、本肢の場合、37条書面に記載しなければならないので正しいです。

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エ・・・正しい

契約当事者が宅地建物取引業者であっても、「37条書面への宅建士の記名」および「37条書面の交付」は省略することができません。

よって、本肢は正しいです。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問