宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
2.免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
3.免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
4.宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
【答え:3】
1・・・誤り
免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または引き続いて1年以上事業を休止することとなった場合は、免許を取り消さなければなりません。
しかし、これは、欠格事由ではないので、免許取消後、すぐに免許を受けることはできます。
2・・・誤り
免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、欠格事由に該当する場合、法人は免許欠格となります。
そして、法人の政令使用人が「破産手続開始の決定を受け、復権を得ている」のであれば、既に欠格ではないので、5年を待たずに法人は免許を受けることができます。
よって、誤りです。
3・・・正しい
免許権者は、免許に条件を付することができ、また、免許の更新に当たっても条件を付することができます。
よって、正しいです。
具体例については個別指導で解説します!
4・・・誤り
宅建業者の役員の「氏名」に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければなりません。
一方、宅建業者の役員の「住所」に変更があったときは、変更の届出は不要です。
関連ポイントは個別指導で解説します!
関連ポイントを一緒に勉強して、比較・整理していくことが効率的な勉強法なので、必ず実践しましょう!
令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問
内容 | |
---|---|
問1 | 不法行為 |
問2 | 代理 |
問3 | 親族 |
問4 | 債務不履行 |
問5 | 時効 |
問6 | 転貸借 |
問7 | 売買契約 |
問8 | 相続 |
問9 | 地役権 |
問10 | 共有 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 都市計画法 |
問16 | 都市計画法(開発許可) |
問17 | 建築基準法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 宅地造成等規制法 |
問20 | 土地区画整理法 |
問21 | 農地法 |
問22 | 国土利用計画法 |
問23 | 登録免許税 |
問24 | 固定資産税 |
問25 | 地価公示法 |
問26 | 業務上の規制 |
問27 | 広告 |
問28 | 媒介契約 |
問29 | 業務上の規制 |
問30 | 保証協会 |
問31 | 免許 |
問32 | 35条書面 |
問33 | 営業保証金 |
問34 | 報酬 |
問35 | 37条書面 |
問36 | 業務上の規制 |
問37 | 37条書面 |
問38 | 宅建士 |
問39 | クーリングオフ |
問40 | 業務上の規制 |
問41 | 業務上の規制 |
問42 | 35条書面 |
問43 | 宅建士 |
問44 | 宅地の定義 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |