令和2年（2020年）12月試験・問31／宅建過去問

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。

２．免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

３．免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。

４．宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。

【答え：３】

１・・・誤り

免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または引き続いて1年以上事業を休止することとなった場合は、免許を取り消さなければなりません。

しかし、これは、欠格事由ではないので、免許取消後、すぐに免許を受けることはできます。

２・・・誤り

免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、欠格事由に該当する場合、法人は免許欠格となります。

そして、法人の政令使用人が「破産手続開始の決定を受け、復権を得ている」のであれば、既に欠格ではないので、５年を待たずに法人は免許を受けることができます。

よって、誤りです。

３．免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。

３・・・正しい

免許権者は、免許に条件を付することができ、また、免許の更新に当たっても条件を付することができます。

よって、正しいです。

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４．宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。

４・・・誤り

宅建業者の役員の「氏名」に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければなりません。

一方、宅建業者の役員の「住所」に変更があったときは、変更の届出は不要です。

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令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問