宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
２．免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
３．免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
４．宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
【答え：３】
１・・・誤り
免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または引き続いて1年以上事業を休止することとなった場合は、免許を取り消さなければなりません。
しかし、これは、欠格事由ではないので、免許取消後、すぐに免許を受けることはできます。
２・・・誤り
免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、欠格事由に該当する場合、法人は免許欠格となります。
そして、法人の政令使用人が「破産手続開始の決定を受け、復権を得ている」のであれば、既に欠格ではないので、５年を待たずに法人は免許を受けることができます。
よって、誤りです。
３・・・正しい
免許権者は、免許に条件を付することができ、また、免許の更新に当たっても条件を付することができます。
よって、正しいです。
具体例については個別指導で解説します！
４・・・誤り
宅建業者の役員の「氏名」に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければなりません。
一方、宅建業者の役員の「住所」に変更があったときは、変更の届出は不要です。
関連ポイントは個別指導で解説します！
関連ポイントを一緒に勉強して、比較・整理していくことが効率的な勉強法なので、必ず実践しましょう！
令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 不法行為 |
| 問２ | 代理 |
| 問３ | 親族 |
| 問４ | 債務不履行 |
| 問５ | 時効 |
| 問６ | 転貸借 |
| 問７ | 売買契約 |
| 問８ | 相続 |
| 問９ | 地役権 |
| 問１０ | 共有 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 都市計画法 |
| 問１６ | 都市計画法（開発許可） |
| 問１７ | 建築基準法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 |
| 問２０ | 土地区画整理法 |
| 問２１ | 農地法 |
| 問２２ | 国土利用計画法 |
| 問２３ | 登録免許税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 業務上の規制 |
| 問２７ | 広告 |
| 問２８ | 媒介契約 |
| 問２９ | 業務上の規制 |
| 問３０ | 保証協会 |
| 問３１ | 免許 |
| 問３２ | 35条書面 |
| 問３３ | 営業保証金 |
| 問３４ | 報酬 |
| 問３５ | 37条書面 |
| 問３６ | 業務上の規制 |
| 問３７ | 37条書面 |
| 問３８ | 宅建士 |
| 問３９ | クーリングオフ |
| 問４０ | 業務上の規制 |
| 問４１ | 業務上の規制 |
| 問４２ | 35条書面 |
| 問４３ | 宅建士 |
| 問４４ | 宅地の定義 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
