令和2年(2020年)12月試験・問29/宅建過去問

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。

エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


 

 

 

 

 

 

【答え:3】アイエが正しい


ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

ア・・・正しい

専任媒介契約を締結して、指定流通機構(レインズ)に登録したときは、指定流通機構から、「登録した旨を証明する書面」受け取れます。
この登録を証明する書面は、遅滞なく、依頼者Bに引き渡さないといけないので正しいです。
単に見せるだけ(提示するだけ)ではダメなので注意しましょう!

この辺りは関連ポイントも含めて理解する必要があるので、その点は個別指導で解説します!


イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

イ・・・正しい

媒介契約を締結したときは、媒介契約書(34条書面)を依頼者に交付しなければなりません。
そして、この媒介契約書には「当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を記載しなければなりません
よって、正しいです。


ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。

ウ・・・誤り

専任媒介契約の場合、有効期間は3か月以内で定め、、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約はできません。
Bの要望があったとしても自動更新の特約はできないので、誤りです。

この点は問題文の理解が必要です。
そのため、個別指導で、問題文の理解の仕方を解説します!
また、理解すべき点も併せて解説します!


エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

エ・・・正しい

「専属専任媒介契約」の場合、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければなりません。
よって正しいです。

一方、
「専任媒介契約」の場合、業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければなりません。
この点は併せて覚えておきましょう!

さらに、買主から購入の申込みがあった場合、遅滞なくその旨を依頼者Aに報告する義務があります。
これは、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介すべて同じです。

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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