令和2年(2020年)12月試験・問25/宅建過去問

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。

2.土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。

3.土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。

4.土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。

1・・・正しい

土地鑑定委員会は、標準地として「地上権が付着している土地」を選定することもできます

ただし、正常な価格を求める場合、地上権は存在しないもとして地価を計算します。

関連ポイントについては個別指導で解説します!


2.土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。

2・・・誤り

標準地についての鑑定評価は、2人以上の不動産鑑定士が調査し、それぞれが鑑定評価書を作成します。

そして、 標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を提出しなければなりません。

本肢は「鑑定評価書を連名で提出」が誤りです。鑑定評価書は、鑑定評価した不動産鑑定士ごとに提出します。

具体例については個別指導で解説します!


3.土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。

3・・・誤り

土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、「標準地の単位面積当たりの価格」等を官報で公示します。

本肢は「標準地の価格の総額についても」となっているので誤りです。

「標準地の単位面積当たりの価格」は公示が必要ですが、「総額」は公示不要です。


4.土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。

4・・・誤り

土地収用法等により土地収用事業を行う者は、公示区域内の土地を取得しようとする場合には、当該土地の取得価格を定めるときに公示価格を規準としなければなりません。

規準(標準の価格)とすればよく、公示価格と同額にする必要はありません。

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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