令和2年（2020年）12月試験・問23／宅建過去問

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後１年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。

２．この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。

３．この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。

４．過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

【答え：１】

１・・・正しい

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の対象は、下記４つをすべて満たす必要があります。

本肢は「4」の内容です。

２．この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。

２・・・誤り

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の対象は、下記４つをすべて満たす必要があります。

本肢は「相続により取得した場合」となっているので、1の要件を満たしていないので、この軽減措置は適用されません。

３．この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。

３・・・誤り

登録免許税の課税標準は、「固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産課税台帳価格）」です。

「実際の取引価格」ではありません。

この点は上記以外に注意点があるので個別指導で解説します！

４．過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

４・・・誤り

「住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置」は、回数に制限はないため、何度でも適用することができます。

【具体例】

１年間で、住宅を買い、それを売り、また新しい住宅を購入した場合、２回とも、上記登録免許税の軽減税率の適用を受けることができます。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問

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