国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

１．都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

２．事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

３．国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。

４．個人Ｂが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＣがＢとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要がある。

【答え：４】

１・・・誤り

事後届出については、「土地の利用目的」について勧告をすることはありますが、「対価の額」について勧告することはありません。よって、誤りです。

ちなみに、勧告に従わなかった場合、知事は、勧告に従わなかった旨及び勧告の内容を公表することができます。

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２・・・誤り

事後届出が必要にも関わらず、事後届出をしなかった場合、罰則（6か月以下の懲役または100万円以下の罰金）が科されます。

その際、勧告はありません。

よって、「都道府県知事から当該届出を行うよう勧告される」が誤りです。

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３・・・誤り

国・地方公共団体との契約（土地取引）については、届出対象とはなりません。よって、本肢の場合、事後届出は不要です。

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４・・・正しい

地上権設定契約も届出対象の取引に当たります。

したがって、都市計画区域外で10000㎡以上の場合、事後届出が必要です。

本肢は11,000㎡なので、事後届出が必要です。

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問