令和2年（2020年）12月試験・問21／宅建過去問

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。

２．親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

３．耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

４．市街化区域以外の区域に存する４haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

【答え：３】

１．山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。

１・・・誤り

農地法では、現況が農地であれば、登記簿上の地目に関係なく「農地」として扱います。

よって、本肢の場合、農地法の適用を受ける農地に該当します。

２．親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

２・・・誤り

相続（遺産分割や遺贈）により、農地を取得する場合は、３条許可が不要ですが、

贈与による取得の場合には、例外に当たらず、原則通り、３条許可が必要です。

関連ポイントについては個別指導で解説します！

３．耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

３・・・正しい

競売により農地を取得する場合であっても、例外には当たらないので、耕作目的であれば３条許可が必要です。よって、正しいです。

関連問題については、個別指導で解説します！

４．市街化区域以外の区域に存する４haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

４・・・誤り

農地の面積に関わらず、農地を転用する場合、原則として、都道府県知事の４条許可が必要です。

よって、本肢は「農林水産大臣の許可」が誤りです。

関連ポイントは個別指導で解説します！

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問