令和2年(2020年)12月試験・問21/宅建過去問

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。

2.親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

3.耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

4.市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。


 

 

 

 

 

 

【答え:3】


1.山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。

1・・・誤り

農地法では、現況が農地であれば、登記簿上の地目に関係なく「農地」として扱います

よって、本肢の場合、農地法の適用を受ける農地に該当します。


2.親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

2・・・誤り

相続(遺産分割や遺贈)により、農地を取得する場合は、3条許可が不要ですが、

贈与による取得の場合には、例外に当たらず、原則通り、3条許可が必要です。

関連ポイントについては個別指導で解説します!


3.耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

3・・・正しい

競売により農地を取得する場合であっても、例外には当たらないので、耕作目的であれば3条許可が必要です。よって、正しいです。

関連問題については、個別指導で解説します!


4.市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

4・・・誤り

農地の面積に関わらず、農地を転用する場合、原則として、都道府県知事の4条許可が必要です。

よって、本肢は「農林水産大臣の許可」が誤りです。

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令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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