令和2年(2020年)12月試験・問18/宅建過去問

次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1.建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものを除き、壁面線を越えて建築してはならない。

2.特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。

3.都市計画により建蔽率の限度が10分の8と定められている準工業地域においては、防火地域内にある耐火建築物については、法第53条第1項から第5項までの規定に基づく建蔽率に関する制限は適用されない。

4.田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものを除き、壁面線を越えて建築してはならない。

1・・・正しい

壁面線が指定されたときには、建築物の壁又はこれに代わる柱は、原則、壁面線を越えて建築してはいけません

ただし、例外として、「地盤面下の部分」又は「特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱等」については、壁面線を超えて建築することができます。

よって、本肢は正しいです!

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2.特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。

2・・・正しい

特別用途地区内において必要があると認められる場合、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途地域内の建築物の制限を緩和することができます。

よって、正しいです。

※「特別用途地区」は、用途地域の指定を補完するために、制限を強めたり、緩和したりする地域です。


3.都市計画により建蔽率の限度が10分の8と定められている準工業地域においては、防火地域内にある耐火建築物については、法第53条第1項から第5項までの規定に基づく建蔽率に関する制限は適用されない。

3・・・正しい

防火地域内」であり、かつ、「建ぺい率が80%」である地域内に「耐火建築物」を建築する場合には、建ぺい率の制限は適用されません

つまり、敷地面積の100%まで建築面積にできるということです。

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4.田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。

4・・・誤り

北側斜線制限は、「第一種・第二種低層住居専用地域」、「田園住居地域」、「第一種・第二種中高層住居専用地域」で適用されます。

よって、田園住居地域でも北側斜線制限の適用はあるため、誤りです。

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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