令和2年(2020年)12月試験・問17/宅建過去問

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。

2.倉庫の用途に供する建築物で、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が500㎡であるものは、耐火建築物としなければならない。

3.高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

4.高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。

1・・・誤り

建築物が、防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、敷地の属する面積にかかわらず、「その全部」について、規制が厳しい「防火地域」の規制が適用されます。

よって、本肢は「敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用」が誤りです。

正しkは「防火地域に関する規定」です。

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2.倉庫の用途に供する建築物で、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が500㎡であるものは、耐火建築物としなければならない。

2・・・正しい

倉庫は、倉庫として使う「3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上」のときに「耐火建築物」としなければなりません。

本肢の倉庫は3階以上の部分の床面積合計が500㎡なので、耐火建築物としなければなりません。


3.高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

3・・・正しい

避雷設備は、原則、高さ20mを超える建築物で必要です。

本肢の建築物は、25mなので、避雷設備が必要です。


4.高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。

4・・・正しい

階段には、原則として、手すりを設けなければなりません。

例外として、高さ1m以下の階段の部分には、危険性が低いため、手すりは不要です。

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
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