令和2年（2020年）12月試験・問16／宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１．市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２．市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

３．区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

４．市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われる100㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

【答え：２】

１・・・誤り

「非常災害のため必要な応急措置」として行う開発行為は、開発許可は不要です。

「開発を行う区域」や「面積」は関係ありません。

開発許可が必要か不要かを問う問題は、考え方が分かれば引っかか問題にも引っかからなくなります。

個別指導では、その考え方まで解説します！

２・・・正しい

「公民館」を建築するための開発行為は、開発許可は不要です。

「開発を行う区域」や「面積」は関係ありません。

これも、考え方が分かれば別の引っかけ問題が出てきても正解できます！

この問題が解けるだけでは、本試験のひっかけ問題でひっかかる可能性があるので、考え方に基づいて答えを導く習慣をつけましょう！

この１点が合否の分かれ目になってきます！

３・・・誤り

区域区分が定められていない都市計画区域（非線引都市計画区域）では、3,000㎡未満の開発行為は、開発許可不要です。

本肢は、開発面積が2,000㎡なので、開発許可は不要です。

関連ポイントは個別指導で解説します！

４・・・誤り

市街化調整区域では、開発規模にかかわらず、原則、開発許可が必要です。

本肢は、自己の居住用の住宅（マイホーム）の建築のために行う開発行為は、例外ではないので、100㎡であっても、原則通り、開発許可が必要です。

これも考え方が重要です！

上記は、個別指導でお伝えしている考え方ではないので、上記の解き方で勉強すると、間違える可能性があるので、注意しましょう！

令和２年（2020年）12月試験分：宅建試験・過去問