令和2年(2020年)12月試験・問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2.市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

3.区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われる100㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1・・・誤り

非常災害のため必要な応急措置」として行う開発行為は、開発許可は不要です。

「開発を行う区域」や「面積」は関係ありません。

開発許可が必要か不要かを問う問題は、考え方が分かれば引っかか問題にも引っかからなくなります。

個別指導では、その考え方まで解説します!


2.市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

2・・・正しい

公民館」を建築するための開発行為は、開発許可は不要です。

「開発を行う区域」や「面積」は関係ありません。

これも、考え方が分かれば別の引っかけ問題が出てきても正解できます!

この問題が解けるだけでは、本試験のひっかけ問題でひっかかる可能性があるので、考え方に基づいて答えを導く習慣をつけましょう!

この1点が合否の分かれ目になってきます!


3.区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3・・・誤り

区域区分が定められていない都市計画区域(非線引都市計画区域)では、3,000㎡未満の開発行為は、開発許可不要です。

本肢は、開発面積が2,000㎡なので、開発許可は不要です。

関連ポイントは個別指導で解説します!


4.市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われる100㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

4・・・誤り

市街化調整区域では、開発規模にかかわらず、原則、開発許可が必要です。

本肢は、自己の居住用の住宅(マイホーム)の建築のために行う開発行為は、例外ではないので、100㎡であっても、原則通り、開発許可が必要です。

これも考え方が重要です!

上記は、個別指導でお伝えしている考え方ではないので、上記の解き方で勉強すると、間違える可能性があるので、注意しましょう!

令和2年(2020年)12月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 不法行為
問2 代理
問3 親族
問4 債務不履行
問5 時効
問6 転貸借
問7 売買契約
問8 相続
問9 地役権
問10 共有
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 登録免許税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 業務上の規制
問27 広告
問28 媒介契約
問29 業務上の規制
問30 保証協会
問31 免許
問32 35条書面
問33 営業保証金
問34 報酬
問35 37条書面
問36 業務上の規制
問37 37条書面
問38 宅建士
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 35条書面
問43 宅建士
問44 宅地の定義
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
 
宅建通信に関する相談はこちら